親の入院後に考える高知市の相続顧問契約

親の入院や施設入所をきっかけに、相続や遺言の相談が急に現実味を帯びることがあります。高知市や高知県内では、預金、不動産、農地、事業用資産などが複数の市町村にまたがるケースもあります。申請や名義確認を後回しにすると、家族の間で「誰が依頼するのか」「顧問料に何が含まれるのか」があいまいになりがちです。土佐税理士法人 永野事務所では、相続の初期相談から顧問契約の範囲整理まで、落ち着いて進められるようお手伝いしています。

目次

1. 親の入院後に相続相談が増える理由
2. 顧問契約で決めておきたい申請の範囲
3. 顧問料で迷う前に家族でそろえる資料

1. 親の入院後に相続相談が増える理由

入院後は、通帳の管理、固定資産税の通知、保険証券、遺言の有無などを家族が確認する場面が増えます。ところが、相続は亡くなった後だけの話ではありません。生前から財産の所在や意思を把握しておくことで、申請に必要な資料の探し直しを減らせます。

特に高知県では、実家の土地や山林、貸家、事業用の口座などが残っていることもあります。高知市に住む相続人だけで判断できない場合は、県外の家族とも情報共有が必要です。早めの相談により、遺言を作るべきか、相続税の確認が必要かを分けて考えやすくなります。

2. 顧問契約で決めておきたい申請の範囲

顧問契約では、毎月の税務相談だけでなく、相続に関する継続相談を含められる場合があります。ただし、申請書の作成、財産評価、遺言に関する確認、他士業との連携など、どこまで依頼するかは事前に整理が必要です。

私たちは、最初に「相談だけか」「申請準備まで進めるか」「相続発生後の手続きも見据えるか」を確認します。ここがあいまいなままだと、顧問料への不安が残ります。正確な費用は内容によって異なるため、面談時に範囲を確認するのが安心です。

3. 顧問料で迷う前に家族でそろえる資料

相談前に完璧な資料を集める必要はありません。まずは、通帳、固定資産税の通知、保険関係の書類、遺言らしき書面、借入金が分かる資料を手元に置いてください。コピーや写真でも、全体像をつかむ助けになります。

顧問料は「何を依頼するか」で変わります。相続の相談だけなのか、申請の準備まで含むのかで負担感も違います。土佐税理士法人 永野事務所では、高知市を中心に、高知県内のご家族が無理なく話し合えるよう、初期段階から丁寧に状況を伺います。迷った時点で相談していただくことで、遺言、相続、申請の順番を落ち着いて整えられます。