家族会議から始める高知市の相続顧問契約

相続や遺言の話は、必要だと分かっていても後回しになりがちです。高知市や高知県内でご相談を受ける中でも、「申請の前に何を決めればよいですか」「顧問料はどの範囲まで含まれますか」という声をよく耳にします。土佐税理士法人 永野事務所では、依頼前の不安を減らすため、家族で共有すべき内容から一緒に整理しています。

目次

1. 相続顧問契約で家族会議を整える
2. 顧問料と依頼範囲を分けて考える
3. 遺言と申請を早めに確認する

1. 相続顧問契約で家族会議を整える

相続の相談では、財産の一覧だけでなく、誰が何を知っているかも大切です。預貯金、不動産、有価証券、生命保険、借入金などを家族で確認しておくと、後の申請や税務判断が進めやすくなります。

顧問契約は、単発の相談と違い、迷った時に継続して確認できる点が強みです。たとえば高知市内に不動産があり、相続人が県外にいる場合、連絡や資料収集に時間がかかることがあります。早めに窓口を決めておくと、家族間の認識違いを減らせます。

2. 顧問料と依頼範囲を分けて考える

顧問料で確認したいのは、金額だけではありません。どこまでが通常の相談で、どこから個別の申請・申告対応になるのかを分けることが大切です。

土佐税理士法人 永野事務所では、相続税、事業承継、法人税務など、税務に関わる相談を中心に対応しています。登記や法律判断が必要な場合は、内容に応じて専門家との連携が必要になることもあります。無理に一括で考えるより、役割を分けたほうが安全です。

費用は財産内容や依頼範囲によって変わります。正確な顧問料は、資料を確認したうえでご案内します。

3. 遺言と申請を早めに確認する

遺言は、相続人の負担を軽くするための準備です。ただし、書けば終わりではありません。財産の内容、相続人の関係、税務上の影響を確認しておく必要があります。

申請や申告の段階で慌てないためには、次の資料を早めに集めると安心です。

• 固定資産に関する資料
• 預貯金や証券口座の情報
• 保険契約の内容
• 借入金や保証債務の有無
• 過去の贈与に関する資料

高知県内で相続や遺言の相談をお考えの方は、家族会議の前でも構いません。土佐税理士法人 永野事務所へ早めにご相談いただくことで、依頼の範囲、顧問契約の必要性、申請までの流れを落ち着いて整理できます。