2026/11/18
遺言が見つかった後の高知市相続申請と顧問契約
遺言が見つかった後の相続は、「まず何を確認すればよいのか」で迷いやすい場面です。高知市を含む高知県内でも、戸籍、財産資料、税務申告、各種申請が重なると、ご家族だけで整理する負担は大きくなります。土佐税理士法人 永野事務所では、相続の相談を単発で終わらせず、必要に応じて顧問契約として継続的に支える体制を大切にしています。
目次
- 遺言確認後に整理したい相続資料
- 顧問契約で申請前の不安を減らす流れ
- 顧問料を考えるときの見方
- 依頼前に家族で共有したいこと
1. 遺言確認後に整理したい相続資料
遺言がある場合でも、すぐに相続手続きが終わるわけではありません。まず確認したいのは、遺言の種類、財産の内容、相続人の範囲です。
たとえば、自筆証書遺言と公正証書遺言では、確認の進め方が異なります。また、預貯金、不動産、有価証券、生命保険などは、資料の保管場所が分かれていることもあります。
税務の面では、相続税の申告が必要になるかどうかを早めに見極めることが大切です。相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。意外と短く感じる方も多いですね。
2. 顧問契約で申請前の不安を減らす流れ
相続の相談は、最初の面談だけで全体像が見えるとは限りません。追加で戸籍を取る、固定資産税の通知書を探す、金融機関の残高証明を集めるなど、後から必要な作業が出てきます。
顧問契約では、こうした確認を継続して進めやすくなります。高知市で暮らすご家族が県外の相続人と連絡を取る場合も、税務上の判断を一つずつ整理できます。
私たちは、申請の前段階で「税務上の確認が必要なもの」と「専門機関へつなぐべきもの」を分けて考えます。登記は司法書士、法律判断は弁護士など、内容に応じた連携も欠かせません。
3. 顧問料を考えるときの見方
顧問料は、単に安いか高いかだけで見ると判断を誤りやすいです。見るべきなのは、相談できる範囲、連絡の頻度、相続や遺言に関する税務確認をどこまで含むかです。
費用は財産内容や依頼範囲によって変わります。正確な金額は、資料を確認したうえで個別にご案内する必要があります。ここを曖昧にしたまま進めると、後で「そこまで含まれると思っていた」という行き違いが起きやすくなります。
土佐税理士法人 永野事務所では、顧問契約を検討される方に、継続相談の必要性と単発依頼で足りる範囲を分けてお伝えします。
4. 依頼前に家族で共有したいこと
相談前には、遺言の保管場所、主な財産、相続人の連絡先を家族で共有しておくと進みやすくなります。完璧にそろっていなくても大丈夫です。分かる範囲から始めることが、相続申請の遅れを防ぎます。
高知県内で相続や遺言のことで悩んだときは、早めの相談が安心につながります。顧問として継続的に関わることで、申請前の確認漏れを減らし、ご家族が次の判断をしやすい状態に整えていきます。
