2026/11/04

高知市の相続相談、顧問契約と単発依頼の線引き

高知県で相続や遺言の相談を受けると、「顧問契約にした方がよいのか」「単発で依頼できるのか」という迷いがよく出ます。相続税の申告は、相続開始を知った日の翌日から原則10か月以内です。準確定申告が必要な場合は原則4か月以内となるため、早めの整理が安心です。

1. 相続相談で最初に分けたい税務と手続き

相続では、税務署への相続税申告と、金融機関・法務局などの手続きが並行します。戸籍、固定資産税納税通知書、預貯金の残高資料、生命保険の書類がそろうと、財産の全体像が見えやすくなります。

意外にも、遺言がある場合でも確認は必要です。遺言書の内容、相続人の範囲、名義変更の対象がずれていると、申請の段階で手戻りが起きることがあります。

顧問契約が向くのは、不動産が複数ある、事業を営んでいる、生前から遺言や贈与を考えたい場合です。相続が起きる前から、財産の変化や家族構成を定期的に確認できます。

一方で、相続発生後に財産資料がほぼそろっており、申告だけを依頼したい場合は、単発の相談で進められることもあります。どちらが合うかは、相談頻度と判断事項の多さで変わります。

顧問料は、金額だけでなく範囲の確認が大切です。面談、資料確認、相続税の試算、申告書作成、税務署対応のどこまで含むのかを事前に確認してください。

また、遺言書作成、公正証書、相続登記、各種申請には別の専門領域が関わる場合があります。費用は内容により異なるため、正確な金額は各専門家や関係機関に確認するのが安全です。

土佐税理士法人永野事務所では、高知市を中心に、相続や顧問に関するご相談を丁寧に伺っています。私たちは、税務の面から「今そろえる資料」「急ぐ申請」「遺言との関係」を一緒に整理します。

相続は、家族だけで抱えると判断が遅れがちです。顧問契約か単発依頼かで迷う段階でも大丈夫です。まずは状況を言葉にして、必要な準備を一つずつ進めていきましょう。