2026/10/21

高知市で相続顧問を依頼する前に整える財産資料

相続の相談は、遺言の有無や財産資料のそろい方で進み方が大きく変わります。高知県・高知市で顧問契約を検討する方からも、「顧問料は何で変わるのか」「申請や申告をどこまで依頼できるのか」という声をよくいただきます。土佐税理士法人永野事務所では、相続を単発の手続きではなく、家族の状況整理から考えます。

1. 相続相談の前に集めたい財産資料

相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。意外と短いですね。相談前に、預貯金、不動産、生命保険、借入金、過去の贈与に関する資料を分けておくと、初回の確認が進みやすくなります。

特に高知県では、実家や農地、山林などの不動産が関係する相続もあります。固定資産税の通知書や登記関係の資料があると、評価の入口を確認しやすくなります。

顧問契約を考えるときは、顧問料だけで判断しないことが大切です。相続の相談、遺言作成前の税務確認、各種申請・申告の準備など、どこまで依頼するかで必要な支援は変わります。

私たちは、面談時に次の点を確認します。

顧問料は、関与範囲や継続的な確認の有無で変わります。正確な費用は、資料を拝見したうえでお伝えしています。

遺言があっても、税務上の確認が不要になるわけではありません。財産の分け方によって、相続税の負担や申告内容が変わる場合があります。

また、遺言を作る段階で財産一覧が古いままだと、後の手続きで家族が迷うことがあります。預貯金口座、不動産、保険契約を定期的に見直すことが、申請や申告の負担を減らします。

公正証書遺言などを検討する場合は、手数料がかかります。金額は状況により異なるため、最新の内容は公証役場などにご確認ください。

相続は、亡くなった後に慌てて動くより、生前から相談しておくほうが選択肢を残しやすくなります。高知市で家族が近くに住んでいない場合、資料の保管場所を共有するだけでも負担は軽くなります。

土佐税理士法人永野事務所では、顧問契約の前段階から相談をお受けしています。相続、遺言、申請、依頼の範囲で迷ったときは、まず現状の資料を一緒に整理しましょう。早めの確認が、家族の安心につながります。